宜野湾市議会 2022-12-22 12月22日－08号
大事なことは、６番目なのですけれども、ドイツでＨＢＭ－Ⅱという基準があって、これはもちろん国内にはないのですけれども、ＰＦＡＳは血中濃度27ナノグラム・パー・リッター、ＰＦＯＡは17ナノグラム・パー・リッター、妊娠適齢期女性はそれぞれ半量の10と５、この値を超えると健康影響が考えられるレベルであり、行政は緊急に暴露低減策を取る必要がある値であると、これが387名中27人からこの数値が、このドイツが策定
大事なことは、６番目なのですけれども、ドイツでＨＢＭ－Ⅱという基準があって、これはもちろん国内にはないのですけれども、ＰＦＡＳは血中濃度27ナノグラム・パー・リッター、ＰＦＯＡは17ナノグラム・パー・リッター、妊娠適齢期女性はそれぞれ半量の10と５、この値を超えると健康影響が考えられるレベルであり、行政は緊急に暴露低減策を取る必要がある値であると、これが387名中27人からこの数値が、このドイツが策定
地域少子化対策強化事業等につきましては、結婚から妊娠、出産、子育てに対する支援を充実させるとともに、新婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを軽減するための事業に対する補助となっております。本市におきましては、同事業を活用した取組は行っておりませんが、他市町村の取組を参考に調査研究していきたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。
まず、電子母子手帳のアプリの開発会社によって機能に違いがあるところではございますが、妊娠中の体重や子供の健診の記録をアプリに入力することによって自動グラフ化されます。そのため、妊娠中の体重管理や、子供の発育状況を一目で確認しやすくなるというところもございます。予防接種についても、子供の予防接種の種類が多くなり、スケジュール管理が大変という声もございます。
次に、②本市の現在、妊娠中の方の人数をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。 令和4年4月から11月において、市へ妊娠届出をされた妊婦数は896人でございます。 ○瑞慶山良一郎議長 新里和也議員。 ◆新里和也議員 ありがとうございます。 続いて、③令和4年度の産後ケア事業の実績についてお伺いいたします。
去る令和４年11月９日付、厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室より先般の物価高騰策を盛り込んだ総合経済対策において、支援が手薄なゼロ歳から２歳児の低年齢期に焦点を当て、妊娠、出産、子育て等一貫した伴走型相談支援の充実を図るとしたなどを踏まえた出産・子育て応援交付金の予算が計上されましたが、先般去る12月２日、第２次補正予算が成立をしました。そのことを受けまして質問をさせていただきます。
妊娠適齢期女性はそれぞれ半量の10ナノグラム／ミリリットル、5ナノグラム／ミリリットル。この値を超えると、健康影響があると考えられるレベルであり、行政は、緊急に暴露低減策を取る必要があるとしています。①京都大学と有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染から市民の生命を守る連絡会が、血液検査を行い血中のＰＦＡＳ濃度調査が行われた。その結果について市の見解をお伺いいたします。
◆７番（賀数郁美議員） 妊娠中の方の接種の安全性は確立しているかお伺いいたします。 ◎市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。 妊婦または妊娠している可能性のある婦人については、接種要注意者となっており、妊娠中の接種に関する安全性を確立していないため、接種を避けることが望ましいとされております。
質問しますが、政府は来年１月から、妊娠から出産、子育てまでの経済面の負担を軽くするために、出産準備金として10万円を支給するとしております。これまで42万円であった出産一時金を全国的に出産費用が値上がりしているため、子育て世代の負担軽減、少子化対策につなげるため、出産育児一時金を50万円に引き上げています。
この内容、また本員も模合であったり、その知人であったり、関係各位、可能な限りで意見交換をさせていただいた中で、例えばやっぱり妊娠をしている妊産婦、例えば今現在、後輩がたまたま２人妊娠中でございますが、やはり風邪を引いたり体調が悪くなったときにどのような薬を飲んでいいのか、だけれどもやっぱり聞いてみると、考え方としては、要はもう妊婦は薬を飲んではいけないと、もし飲んでしまうとおなかの胎児に何かしら影響
令和2年度から実施しております会計年度任用職員制度につきましては、従来の臨時職員が半年ごとの任用であったのに対し、1会計年度を通しての任用となることや、通勤手当や期末手当等の各種手当が職に準じて支給できることと、休暇等に関しましても、新たな休暇として結婚休暇、夏季休暇、妊娠障害休暇、さらに令和4年度については、インフルエンザ休暇、同年10月からは会計年度任用職員についても、地方公務員共済の対象となったことに
出産・子育て応援交付金事業は、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境を整備するため妊娠期から子育て期まで、身近で相談支援を行う伴走型相談支援とともに、出産育児関連用品の購入や子育て支援サービスの利用等における負担軽減を図るため、妊娠届出後及び出生届出後にそれぞれ５万円相当の経済的支援を実施するものです。
本事業は、全ての妊娠、子育て家族が安心して出産・子育てをできるように、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即して必要な支援につなぐ伴走型の支援と、経済的支援を一体的に実施する事業となっております。 そこで、この交付金事業を導入する考えはあるか、お伺いいたします。
妊娠から出産、育児まで特に支援がこれまで手薄だったゼロ歳児、2歳児に焦点を当てた伴走型、また、寄り添い型の支援の充実と給付金などによる経済支援があると伺っておりますので、以下お伺いしたいと思います。 ①国において創設される妊娠期からの伴走型・経済型一体の支援に関する交付金の概要についてお伺いいたします。お願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。
妊娠時より妊婦や特にゼロ歳児から２歳児、２歳の低年齢期子育て家庭に寄り添い、出産育児等に必要な支援を行う伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届や出産届を行った妊婦に対し出産育児関連用品の購入補助等の経済支援、計10万円相当を一体として実施する事業となっております。 今定例会に関係する予算を計上しておりますので、御審議の上議決いただきますようお願い申し上げます。
その結果といたしまして、低体重児出生に影響を与える因子について、高い順に、37週未満の出生、妊娠後期の高血圧、ＢＭＩ18.5未満、身長150センチ未満、妊娠中の喫煙の関連が報告されております。
まず、妊娠届出時に親子健康手帳交付時問診票というのがございまして、窓口で記載していただきます。その問診項目の中に、喫煙に関して妊婦さん本人及びパートナーを含む同居人の状況を聞いて把握しております。妊婦さん本人が喫煙、または身近な人が喫煙している場合には、たばこの害及び低体重児との関連や禁煙について保健師のほうから助言をさせていただいております。
妊娠届出や乳児家庭全戸訪問、乳幼児健診などの母子保健事業を通して、身体的・精神的状態、生活習慣、生活環境、家庭の養育力、子育てする上での困りごとなどを把握し必要な情報を提供したり、より適切な子育て支援機関や医療機関を紹介しております。続きまして、要旨（２）についてお答えいたします。
申請書の配布については、現在妊娠中で産後ケア利用を希望される方や新生児訪問時及び乳児健診時等に配布しております。ただいま生まれる前からという質問がございましたが、利用者には自主的に利用する方もいらっしゃれば、病院側から産婦健診など出産したときの入院中にこの方はすぐ利用したほうがいいんではないかとかいう話もございまして、それは可能だというふうに考えております。
この母子手帳アプリ「はぴはぐ」は、自治体から住民に提供する公式な子育て支援サービスで、妊娠中から出産、子育てまでをフルサポートしていて、子育てに役立つ機能が幾つかありました。例えば妊娠中の記録や産後に必要な手続情報、予防接種や乳児健診の日程など、自分が必要な情報が得られることが一番の魅力で、とても活用しやすいと感じました。
（仮称）まちなか子育て交流センターについては、子育て中の方や、妊娠中の方が気楽に相談でき、必要な支援を受けることができるよう子育て支援と就労支援などが一体となった施設を想定しておりますが、具体的内容につきましては、今後先進地等の事例を参考に関係部署と連携を図りながら、本市のニーズに即した施設を検討してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 喜友名朝彦議員。